東京ゲームショウ2025開幕／膨らむ地方自治体のゲームへの期待
日本最大級のゲームの祭典「東京ゲームショウ2025」が9月25日、幕張メッセで開幕しました。今回は国内外から1,136社が出展、展示規模は4,157小間となり史上最大規模での開催となっています。海外からの出展も増え、47の国と地域から出展しており、ゲーム市場の拡大と勢いを感じることができます。
そんな中で、地方自治体のブースにも注目が集まっています。今回初出展となる新潟市は、市内に事業所を新設したゲーム会社OGIXと共同でブースを出展。新潟市では、アニメやゲームといったエンタメの力を活用した地域活性プロジェクトに取り組んでおり、この数年で50社におよぶ企業が新潟に進出するなど成果を上げているとのこと。ただ、ゲーム企業はまだ数えるほどのため、今回の東京ゲームショウへの出展に期待を寄せているといいます。経済部企業誘致課の宇治麻貴課長は、「新潟市内にはアニメやゲームを学ぶ学生さんが大勢いる一方で、学んだ知識や技術を生かせる就職先となる地元の企業がまだまだ少ない事情があります。今回、出展させていただいたことでさまざまな企業様にアピールできれば」と話します。
新潟市は、東京都内から最短で89分というアクセスの良さがありながら、災害が同時に起こりにくいという地理的な特徴があるため、企業が事業所を構えればリスクヘッジになる利点があるといいます。全国トップクラスの補助制度を設けており、たとえば新潟市内に初めて情報通信関連の事業所を新設する場合、賃借料の一部や新規雇用者に対しての補助が用意されているなど、手厚い支援を受けることが可能。
都市政策部の宮崎博人政策監は、「新潟の街に多くの方に来ていただく仕掛けを作り出していきたいと思っています。現在もさまざまな取り組みを行っていますが、まだまだ可能性はあるんじゃないかなと思っています」と、ゲームの力を使った将来を見据えています。
ゲームアカデミーコーナーには新潟コンピュータ専門学校が出展。山中裕介教務部長・就職部長は、「当校の卒業生も早速、新潟市に進出された企業さんに就職する事例も出てきていますし、市と連携しているという安心感で入学してくださる方も増えました。最近では、全国のご当地VTuberの連携企画に学生が携わらせていただくなど、取り組みの広がりを感じています」と話し、順調に成果につながっていることを感じさせます。
一方、ひときわ目立つスカジャンを着て写真が撮れるというブースを展開するのは横須賀市。3回目の出展となる今回、文化スポーツ観光部観光課の関山篤主査が、eスポーツの普及と振興を目的とする「Yokosuka e-Sports Project」について来場者に説明していました。
2019年に「Yokosuka e-Sportsプロジェクト」を始動し、2023年、新たに「Yokosuka e-Sports Partners制度」を導入した横須賀市では、市内外の企業・教育機関・プロチームとの連携を強化。現在は学校11校を含む48団体が参画し、産学民官が一体となった取り組みを進めているといいます。
「初めてゲームショウに出展した際に強く感じたのは、まだまだ認知度が足りないということ。プロジェクトが盛り上がってきている自負はあったのですが、初めて知っていただく方も多く、課題感を強くしました」と関山さん。しかし、取り組みを続けた現在は、「『知ってる』と言っていただく機会が増え、手応えとまではいかないですが、徐々に増えているなと感じるようになってきました」。
e-Sportsで盛り上がった先には、企業誘致などビジネスチャンスが広がるだけではなく、さまざまな可能性があると話す関山さん。「ChatGPTやメタバースをいち早く取り入れて活用していくなど、“開国の街・横須賀”というブランディングにつながるといいなと。たとえばメタバースを通じたふるさと納税のように、横須賀市を応援していただけるような仕組みを作っていくことで、市が良い方向に向いていくといいと思っています」。
東京ゲームショウ2025は9月28日（日）まで開催。各ブースではその日限りのイベントなどが予定されているそうなので、ぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか。
